最低賃金が年々上がっていきますが、扶養の範囲で働いているので時間で調節して勤務時間を短くしないといけなく仕事がまわりません。会社の人に相談したほうがいいのでしょうか
最低賃金が上昇し、時給が上がるにつれて扶養内での働き方が難しくなってきています。
賃金が上がることは嬉しいものですが、働き方に支障が出てしまっては元も子もありません。
そこで今回は「最低賃金と扶養内での働き方」についてご紹介します。
なぜ最低賃金は上がっているのか —
近年では、最低賃金が年々上がっています。それは、扶養範囲内で働く人たちにとって、喜ばしい反面、扶養内での年収を考慮すると勤務時間の調整を余儀なくされてしまっているのが現状です。
最低賃金引上げの背景に、昨今の物価上昇や労働環境の改善が最低賃金の引き上げに大きな影響を与えています。
扶養範囲とは —
扶養範囲には、「年収103万円」「106万円」「130万円」と3段階の壁が存在します。
103万円の壁：103万円を超えると所得税が発生します。但し、発生しても税負担は低額の場合がほとんどです。
106万円の壁：106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。
［106万円を超えた場合の条件］
1.勤務時間‥週20時間以上の勤務していること。フルタイムに近い働き方が求められます。
2.企業の規模‥従業員101名以上は社会保険への加入が義務付けられます。但し、従業員数101名未満の企業は、任意で社会保険の適用となります。
扶養控除と税金の仕組み —
以下、扶養控除と税金の仕組みです。
社会保険の扶養範囲
- 健康保険や年金制度で認められている扶養範囲の上限は年間130万円です。企業によっては106万円の場合も。
- 扶養範囲を超えた場合、被扶養者が自分で社会保険に加入する必要があります。
所得税の扶養控除
- 配偶者や家族の収入が103万円以下の場合、扶養者が所得税の控除を受けられる。
- 103万円を超えると扶養控除の対象外となり、扶養者の税負担が増加する可能性がある。
社会保険加入によって生じる影響 —
106万円を超えた場合の影響は主に以下の3つです。
1.社会保険への加入
自己負担で社会保険への加入が必要となります。この社会保険料は健康保険・厚生年金保険料が含まれており、給与から天引きされる仕組みになっています。給与が高ければ高いほど、その負担は大きくなります。
2.手厚い保障がある
106万円を超え、社会保険に加入すると厚生年金や医療保障が手厚くなります。
また、健康保険に加入することで、高額医療費制度や傷病手当が適用され、万が一の病気やケガに対応でき、経済的サポートが受けやすくなります。
3.扶養から外れる
106万円を超えると配偶者の扶養から外れることになります。
そのため、配偶者の税負担や社会保険負担にも影響が出てきます。
その中でも、配偶者の扶養控除が受けられなくなります。今後も配偶者控除を受けながらの仕事を希望であれば、106万円を超えないようにしなければなりません。
今できる対策 —
現状の扶養範囲で働くとなると、働き方に問題が出てくることも当然出てくるでしょう。今できる対策は以下の通りです。
1.会社と相談する
今回の場合、職場全体の業務に影響が出る可能性もあります。自分だけで判断するのではなく、会社への相談が必要です。
［Point］
- 業務時間の削減が必要な場合：他者とのシフト調整など、代替え案を提示し会社と話し合いを行う。
- 「業務負担が増えない方法を一緒に考えたい」と前向きな提案をする。
2.扶養範囲を超える選択肢の検討
扶養範囲にこだわらず、働ける時間を増やすことで手取りを増やすことも選択肢として検討してみましょう。
但し、社会保険に加入するメリット（保障が手厚くなる）とデメリット（負担が増える）を把握しておきましょう。
まとめ —
最近、103万円の壁をどうすのかについて、話題になっています。
今後の変動など、あるかもしれません。
しかし、それはまだ先の未来。今できることを考え、対策を進めることが大切です。
会社との兼ね合いや配偶者と相談し、103万円に留めるもよし、扶養から外れて働くもよしです。
メリットとデメリットを把握してうえで、あなたに合った働き方を見つけてください。
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