会社で高齢者の雇用を検討していますが、助成金が出るものがありますか？パート、正社員含めて教えてほしいです。
少子高齢化が進む現在の日本では、シニア層の雇用は企業にとって重要な選択肢となっています。
特に中小企業にとって、人手不足の解消や職場の多様性推進という観点からもシニア層の雇用が注目されています。
こうした高齢者の雇用に対して、国や自治体から支給される助成金制度をご存知でしょうか？
今回は「パート・正社員どちらの雇用形態でも活用できる助成金」についてご紹介します。
高齢者雇用助成金の種類 ―
1.65歳超雇用推進助成金（高齢者無期雇用転換コース）
［対象］
- 有期契約で雇用している60歳以上の労働者を無期雇用（パートも◎）に転換した企業
- 就業規則の整備など、一定の要件を満たす必要あり
［助成額］
- 1人あたり：28.5万円（中小企業）※最大10名までが対象。
元気なシニア世代に長く活躍してもらいたい企業向けです。契約社員やパートのシニアスタッフを無期雇用に切り替える際にこの制度を利用できます。
2.65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
［対象］
定年年齢の引き上げ、定年廃止、希望者全員の66歳以上まで継続雇用制度の導入などを行った企業
［助成額］
- 最大160万円（※措置の内容によって異なる）
定年後もシニア世代が活躍できる環境づくりを支援する制度です。正社員での高齢者雇用継続を希望する企業に向いています。
3.障害現役起業支援助成金（※一部の自治体）
高齢者本人が起業する際に支援する制度ですが、企業と協力し地域雇用を生み出す形にも活用できることがあります。
※都道府県や市区町村によって、助成金の条件・名称が異なります。活用を検討の際は、お住まいの自治体サイトをご確認ください。
その他の助成金・制度 ―
上記のような高齢者雇用と直接的なものでなくても、以下のような制度も検討対象になります。
- トライアル雇用助成金：高齢者を含む、就職困難者を一定期間（原則3ヶ月）試用雇用した場合に支給させる助成金
- 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）：高齢者を含む、労働者が長く活躍できる職場環境を整備した企業に支給される助成金
- 地域限定の独自助成（都道府県や市区町村）：各自治体が地元企業によるシニア雇用を促進するために設けている補助制度
これらを検討される場合は、詳しい内容を確認してみましょう。
安心して働ける環境のために、制度の活用を ―
年齢を重ねていても働き続けたいと考えるシニア層を支えるには、企業側の工夫や支援がとても重要です。
どのような助成金制度があるのかをしっかりと把握し、上手く取り入れることで、お互いに安心できる雇用の形を築けます。
まずは利用可能な制度がないか確認してみましょう。
まとめ ―
シニア世代には、豊かな経験や安定感など、企業にとって多くのメリットがあります。
助成金を上手く活用することで、採用・定着の負担が軽減され、長期的な人材の確保にも繋がります。
また、助成金の多くは「採用後の申請で良い」というわけではなく、事前の申請や計画書の提出が必須のケースは少なくありません。
制度ごとに条件や手続きが異なるため、早めの情報収集や準備をおすすめします。
正社員、パートなど雇用形態にかかわらず、60歳以降の雇用を検討されている企業は、まずは「65歳超雇用推進助成金」から確認してみてはいかがでしょうか。
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