入社後に起こりやすい?残業・休暇のトラブル

転職の条件として多くの人が注目するのは「給与」や「仕事内容」ではないでしょうか?
しかし、実際に働いてみると「思っていたより残業が多かった」「有給が取りづらい」といった声です。
今回は「入社後に起こりやすい?残業・休暇のトラブル」についてご紹介します。
残業のルールとは? —
まず知っておきたいのは、「残業(時間外労働)」は原則として自由に命じられるものではありません。
労働基準法では、会社が社員に残業をさせるには「36(サブロク)協定」と呼ばれる労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
つまり、協定がないまま「毎日2時間の残業が当たり前」という状態は本来、法律違反になる可能性があります。
また、協定があっても残業には上限があり、原則として月45時間・年360時間を超えることはできません。
特別な事情がある場合でも、年720時間以内などの制限が設けられています。
「サービス残業」は明確な違法 —
「忙しい時期だから」「みんなやっているから」といって、タイムカードを押したあとに働いたり、残業代が支払われないのはサービス残業にあたります。
このような場合は、まず自分の労働時間を記録しておくことが大切です。記録方法は、手帳やスマホのメモ機能でも構いません。
そのうえで、会社に確認・相談しても改善されない場合は、労働基準監督署や都道府県の労働相談窓口に相談することが可能です。
休暇の権利もしっかり確認をしよう —
次に「休暇」についてです。
有給休暇(年次有給休暇)は、雇用から6ヶ月以上経過し、8割以上出勤していれば、最低10日付与されると法律で定められています。
その有給休暇でよくあるトラブルが、
- 有給を申請しても許可されない
- 理由を聞かれて気まずい といったケースです。
ですが、有給取得の際、理由を伝える必要はありません。
会社は「時季変更権」といって、業務上どうしても休まれると困る場合に限り、日程を変えてもらうことができますが、原則として取得自体を拒否することはできません。
転職時にチェックしておきたいポイント —
残業や有給休暇のトラブルを避けるには、転職前の情報収集も重要です。
- 求人票の「残業時間」「休日」の欄をしっかりと確認する
- 面接で「有給は取得しやすいですか?」と率直に質問する
- 口コミサイトやSNSなどで、実際の働き方をリサーチする
特に「みなし残業」「固定残業代あり」と記載されている求人は、あらかじめ一定時間分の残業代を含んでいるケースもあるため、何時間分が対象になるのか必ずチェックしておきましょう。
困ったときは一人で抱え込まないで —
もし、入社後にトラブルが起きたら、まずは記録を残しましょう。そして、冷静に相談することが大切です。
- 上司や人事担当へ相談
- 労働基準監督署、労働局の「総合労働相談コーナー」を利用する
- 行政書士や社会保険労務士などに相談する など
自分の権利を正しく理解し、適切な手段で行動できれば、職場環境を改善できるケースも少なくありません。
まとめ —
残業や有給休暇のトラブルは、「知らなかった」ことで不利になってしまうことの多い分野です。
これらのルールを知っていくことは、自分を守る第一歩。
安心して働ける環境を選び、転職後の毎日を前向きに送れるようにしていましょう。
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