転職した年の年末調整ってどうなるの？
転職をした人、これから考えている人にとって「年末調整」はどのような手順で進めたらいいのか気になっている人は多いのではないでしょうか。
「前の会社と今の会社、どちらがやってくれるの？」
「自分で確定申告が必要なのか？」など、これまでに転職の経験がなければ、戸惑う人も多いかと思います。
そこで今回は「転職した年の年末調整」について詳しくご紹介します。
年末調整の基本情報 ー
年末調整：1年間の所得税の過不足を清算する手続きのことです。
毎月の給与から概算で所得税が天引きされていますが、実際の所得や扶養状況、保険料控除などを踏まえると、税金の額に差が出ることがあります。
その差額を12月（会社によっては11月）に調整し、払い過ぎた税金は戻り、足りない場合は追加で徴収される仕組みです。
通常、年末調整はその年の12月に在籍している会社が行います。
つまり、転職をしていても「最終的にどの会社に在籍しているのか」で扱いが変わります。
ケース別！年末調整の扱い ー
年末調整は転職のタイミングや再就職の可否で変わります。
以下、ケース別でご紹介します。
01.年内に転職・今の会社に在籍しているケース
最も多いのがこのケースです。
12月時点で新しい会社に在籍している場合は、新しい会社が年末調整を行います。
ただし、そのためには前職の情報が必要になります。
新しい会社に「前職の源泉徴収票」を提出し、1月から転職までの所得や税額を合算してもらいます。
これにより、1年間の正しい所得税額を計算できます。
［POINT］
- 前職の源泉徴収票のもらい忘れがないように注意
- 提出期限を確認し、早めの提出（※多くの会社では11月末〜12月上旬締め）
02.年内に転職・源泉徴収票を提出できなかったケース
前職の源泉徴収票の受け取りが提出期限に間に合わず、年末調整が提出できなかった場合は、新しい会社ではその分の調整ができません。
この場合、翌年の確定申告の時期に自分で精算しなければなりません。
※確定申告は、翌年2月16日〜3月15日の間に行います。前職と現職、両方の源泉徴収票を用意し、申告をしましょう。
その際、払いすぎていた税金が戻る可能性があります。
03.年内に退職し、再就職をしていないケース
年の途中で退職し、そのまま再就職していない場合は年末調整はされません。
この場合も、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告では、退職した会社から受け取る源泉徴収票をもとに保険料控除や医療費控除などを申告します。
特に、生命保険や地震保険の控除証明書を提出することで、税金の還付を受けられることがあります。
前職の源泉徴収票はいつ頃受け取れるのか ー
一般的に、前職の源泉徴収票は、退職1ヶ月以内に発行されます。
もし届かない場合は、会社の経理や総務に連絡して再発行を依頼しましょう。前職から源泉徴収票を受け取れないと新しい会社で正しく年末調整が行えません。
また、転職直後は新しい環境に慣れることに精一杯でつい後回しにしてしまいがちです。
年末調整の提出期限を逃すと確定申告が必要になるため、早めの対応を心がけましょう。
年末調整で提出する主な書類 ー
年末調整では、以下の書類を求められることが多くあります。
- 前職の源泉徴収票
- 扶養控除等申告書
- 保険料控除申告書・配偶者控除証明書
- 生命保険や地震保険の控除証明書
これらの書類は11月〜12月にかけて提出期限が設定されているため、社内の案内をしっかり確認しておきましょう。
まとめ ー
転職後の年末調整は、「前職の源泉徴収票を新しい会社に渡せるかどうか」で手続きが大きく変わります。
・前職の源泉徴収票を提出→新しい会社で調整可能
・提出できなかった または 年末に無職→自分で確定申告を行う
少しの違いで、税金の払いすぎ・もらい損が生じる可能性もあります。
転職は新しいスタートですが、手続きの面でもしっかりと準備をしておきましょう。
正しい知識を持って、新しい環境での1年を締めくくりましょう。
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