退職したら失業手当はもらえる？ 知っておきたい基本
あなたは、誰でも「仕事を辞めたら、失業手当がもらえる」と思っていませんか？
実は、退職した人なら誰でも失業手当を受け取れるわけではありません。
雇用保険への加入期間や退職理由、現在の就職活動の状況など、いくつかの条件があります。
転職や退職を考えているなら、退職後にどのような支援を受けられるのか、あらかじめ知っておくと安心です。
そこで今回は、「失業手当を受け取るための基本的な条件や手続き」についてご紹介します。
失業手当は「退職した人」誰でももらえる？ —
「失業手当」は、雇用保険の中に含まれている「基本手当」のことを指します。
この基本手当は、退職した人の生活を支えながら、再就職をサポートするための制度で、単に会社を辞めただけでは受給することはできません。
基本的には、就職の意思と能力があり、積極的に仕事を探していても、仕事に就いていない「失業」の状態であることが必要です。
例えば、「しばらく働くつもりはない」という場合は、基本手当の対象とはなりません。
受給するには雇用保険の加入期間も重要になる —
基本手当を受け取るためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。
ただし、倒産や解雇など、本人の人は関係のない理由で退職した場合などは、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格を満たす場合があります。
なお、基本手当を受け取れる日数は一律ではありません。
年齢や雇用保険の加入期間、離職理由などによって決まり、一般の離職者の場合は90日から150日などとなっています。
会社都合などの場合には、条件によって長い期間となることもあります。
自己都合で退職すると、すぐにはもらえない？ —
「自己都合で退職したら、失業手当は3ヶ月後から」と聞いたことがある人もいるかもしれません。
しかし、現在は制度が変わっています。
2025年4月以降に退職した場合、正当な理由のない自己都合退職では、ハローワークで受給資格を決定を受けた後まず 7日間の待機期間があり、その後、原則 1ヶ月の給付制限があります。
以前は原則 2ヶ月だったため、現在は給付制限が短くなっています。
ただし、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職をして受給資格の決定を受けている場合などは、3ヶ月の給付制限になることも。
また、2025年4月からは、リ・スキリングのために一定の教育訓練を受ける場合など、自己都合退職でも給付制限が解除される仕組みが設けられています。
会社都合で退職した場合は？ —
倒産や解雇など、会社側の事情によって離職した場合は、自己都合退職とは扱いが異なります。
離職理由によっては「特定受給資格者」などに該当し、受給資格や基本手当を受け取れる日数について、自己都合退職よりも手厚い取り扱いになる場合があります。
「会社から退職を勧められた」「契約更新を希望したのに更新されなかった」など、退職に至った事情によって判断が変わることもあります。
離職理由について気になる場合は、会社から渡される離職票の内容を確認し、必要に応じてハローワークに相談しましょう。
退職したら、何から始めたらいい？ —
基本手当は、退職したら自動的に受け取れるものではありません。
受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、受給手続きをする必要があります。
一般的な手続き手順は以下の通りです。
- 会社を退職
- 離職票など必要書類を準備
- ハローワークで求職申し込み・受給手続き
- 7日間の待機
- 必要に応じて給付制限
- 失業認定
- 基本手当の受給
という流れになります。
手続きに必要な書類や具体的なスケジュールは、離職理由などによって異なる場合がありますので、退職後は早めにハローワークへ確認すると安心です。
早く再就職すると「再就職手当」がもらえることも —
「失業手当を全部もらってから就職した方が得なのでは？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、基本手当の受給資格がある人が早期に再就職し、一定の要件を満たした場合には、「再就職手当」を受け取れる可能性があります。
失業手当は、仕事をしていない期間を長くするための制度ではありません。
再就職を目指す人を支援する制度なので、条件を満たす場合には、早めに仕事が決まったことがメリットになることも。
まとめ —
退職したからといって、必ず失業手当を受け取れるわけではありません。
受給するには、雇用保険の加入期間や「働く意思・能力があり、求職活動をしている」といった条件を満たす必要があります。
また、自己都合退職と会社都合退職では、給付制限や受給できる日数などが異なる場合も。
退職後の生活を考えるうえで、失業手当は大切な制度の一つです。
「退職したら、いつからどのくらいの手当が受け取れるの？」と少しでも気になることがあれば、そのままにせず、ハローワークに確認してみましょう。
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