転職しましたが、新しい会社の条件が面接時と違い待遇があまりにもよくないので、どこに相談したらいいか困っています。雇用条件みたいなものも、もらっていなく口頭での面接時だけの約束だったので・・どうすればいいでしょうか
労働条件は労働者にとって、企業で働く上でとても大切な項目です。
就職・転職の際にこの労働条件を基に企業を選ばれている人も少なくはないと思います。
しかし、企業によって転職後に面接時とは異なる労働条件を提示されることも。
こういった企業と出会ってしまった場合、どのように対処したらいいのでしょうか。
今回は「転職後に面接時とは異なる労働条件の企業、条件改善するための方法と相談先」についてご紹介します。
労働条件を明示は企業の義務 —
企業側は労働者に労働条件の明示が義務付けられており、口約束では成立しません。
「雇用契約書」や「労働条件通知書」は企業側と労働者の間で結ばれた労働条件を証明する書面です。
これらの書面を基に労働条件の相違がないかを判断します。
内定後、口約束だけで「雇用契約書」や「労働条件通知書」が発行されていない場合は企業に申し出ましょう。
「雇用契約書」や「労働条件通知書」と実際の労働内容が異なっていた場合、労働者は書面通りの労働条件になるように企業へ求める権利があります。
「雇用契約書」や「労働条件通知書」の内容 —
書面には以下の内容が記載されています。内容を確認し、双方が納得した上で契約・入社が望ましいです。
- 契約期間について（契約開始～契約満了）
- 契約期限がある場合は更新の有無について
- 就業場所
- 業務内容
- 就業時間（開始時刻と終了時刻）
- 賃金について（計算方法・支払い方法・締め日・給与支払い日）
- 退職時について
条件が面接時と入社後では違う場合の対処法 ―
面接で聞いていた条件と入社後の条件が相違していた場合、まずは企業へ申し出て説明を求めましょう。
説明を求めた際、企業からの説明・話し合いに応じる姿勢があれば、問題ありません。
しかし、企業から誠意ある対応がない場合も残念ながらあります。企業からの説明・話し合いに応じる姿勢がない場合、退職を視野に入れつつ、ハローワークなどの紹介元に相談しましょう。
相談先について —
企業に申し出ても誠意ある対応がない場合は以下に相談してみましょう。
ハローワークなどの紹介先‥紹介先に相談することで企業との間に入ってくれます。
労働基準監督署‥面接時は条件が相違しており、労働契約に虚偽がある場合、労働基準法などに違反の可能性も。こういった場合は労働基準監督署に相談するのもいいでしょう。労働基準監督署から企業へ直接指導があれば、労働条件の改善もあり得ます。但し、誰でも相談したからと労働基準監督署が対応してくれるわけではありません。
弁護士‥弁護士を通して交渉してもらう方法もあります。企業に申し入れから交渉まで一任することも可能ですが、少しハードルも高いと言えます。労働条件でトラブルに発展した場合は心強く安心しますが、良し悪しがあるので、弁護士に相談のタイミングに見極めも必要です。
退職を視野にいれた場合 —
面接時と実際の労働内容が相違しており、企業からの誠意ある対応を得られず退職を希望される場合、労働条件の介助が即可能となります。
（＊本来の労働条件であれば、退職の1ヶ月以上前に企業へ退職の意向を伝えなけらばなりませんが、こういった場合は例外的に認められます）
まとめ —
「雇用契約書」や「労働条件通知書」は企業側と労働者の間で結ばれる労働条件を記した書面です。
働き始めてから労働条件に相違がないよう内定時に「雇用契約書」や「労働条件通知書」を受け取ってください。
また、労働条件に相違があった場合は1人で抱え込まず、紹介元などに相談してみましょう。
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