退職を考えていて先に就活をはじめ、来年１月から採用の内定をもらえたので今の会社に伝えたところ、引継ぎもあるので最低3か月前には、言ってくれないと困ると言われてしまいました。このような場合どうすればいいのでしょうか。
転職先企業が決まり、次に行わなければならないのが会社へ退職の意思を伝えることです。
これまでお世話になった上司に退職の旨を伝える時期やタイミングはいつが望ましいのでしょうか。
今回は「転職先内定後の退職意思を伝えても退職を認めてもらえない時どうする？」についてご紹介します。
退職を伝えるタイミング —
退職の意思を上司に伝えるタイミングは遅くても1ヶ月前までが目安です。
その理由は、業務の引き継ぎの期間を要するため。
企業によって、退職の意思を伝えるタイミングは1ヶ月～3ヶ月と異なります。タイミングについては就業規則を事前に確認しておきましょう。
退職を認めてもらえないときの対処法 —
退職の旨を伝えた際、認められなかったときの対処法は以下の通りです。
1.上司の上司に相談してみる
直属の上司に退職の旨を伝えた際、受理してもらえない場合は、上司の上司にあたる役職者や人事権のある人に相談してみましょう。
本来であれば、直属の上司が受理し、その上の役職者や人事権のある人と順を追いますが、直属の上司では折り合いがつかない場合、別角度の人に相談することで、退職が認められることもあります。
2.内容証明郵便を送る
こちらの方法は最終手段に近いものとなりますが、退職の旨を伝えても受理してもらえない場合、内容証明郵便を送ることで退職することが可能となります。
内容証明郵便とは…退職届の受け取りを企業に拒否された場合、郵便局がいつ誰が誰にあっても、どのような内容のものを送ったのかを法的に証明してくれるものです。
退職を快く受理されるためには —
できることであれば、退職の旨を伝えた際、快く受理してもらいたいものです。そのためにできる事は次の通りです。
1. 退職の意思を明確に伝える
退職の意思を直属の上司に明確に声を持って伝えましょう。
退職の理由や、退職時期など明確な意思を伝えることが大切です。但し、退職理由に不平不満を加えながら伝えることはトラブルの原因となるため避けましょう。
2.繁忙期などタイミングを考える
快く受理してもらうには、繁忙期には、新しいプロジェクトの立ち上げといった仕事に動きのあるタイミングはどうしてもの理由がない限りは避けた方が無難です。
3.引き継ぎ期間も退職までの期間に含める
1人が退職するとなると業務の引き継ぎや新しい人材の補充が必要となります。
退職までの期間が短かくなると引継ぎや補充ができない可能性があります。快く受理してもらうためには後任者が問題なく業務を行えるようにマニュアルの作成など事前準備も大切です。
退職を伝える際の注意点 —
退職を伝える際に注意したことは以下の2つです。
1.有給消化にこだわらない
有給休暇が残っている場合、退職時に有給消化をし、退職という流れが一般的ですが、引継ぎ期間などの関係から有給消化ができない可能性もあります。
有給消化は労働者にとっての権利でもあり、大切なことですが、職場に迷惑をかけてまでの有給消化は職場とのトラブルにもなりかねないため、おすすめできません。
2.入社日の変更はしない
上司に引継ぎの関係などから、退職日の変更を求められることがあります。
転職先が決まっている場合、転職先の企業では入社予定日に向けた受け入れ準備が行われています。
安易な退職日変更は転職先の企業に迷惑をかける可能性もあります。退職日の変更については転職先が決まっている場合、注意しましょう。
まとめ —
退職を伝えるタイミングは1ヶ月～3ヶ月の企業が一般的です。
1ヶ月前でも問題はありませんが、企業にとってはこれからも続いていく業務を円滑に進めていくための引継ぎや人材の補充が必要な期間です。
企業は十分な期間があれば、引継ぎや人材補充も行えることから3ヶ月と求められる可能性もありますが、一度、就業規則と異なっていないかを確認してみましょう。
直属の上司から退職を認めてもらえず、迷ってしまった場合は、まずは上司の上司にあたる役職者や人事権のある人に相談し、指示を仰ぐのも一つの方法です。
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