転職を考えています。福利厚生として「退職金制度あり」と記載している会社がありますが、どういった制度なのでしょうか？
転職活動の際、多くの人が求人票の福利厚生の中に「退職金制度あり」の記載を目にされたことがあると思います。
しかし、退職金制度と記載している企業もあれば、記載されていない企業も見られます。
企業によって退職金に対して記載の有無が異なるのはなぜなのか、気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は「退職金制度はどのような制度なのか」についてご紹介します。
退職金制度とは —
従業員が退職する際、企業が一定年数以上を働いた従業員に対し、働いた年数や在職時の業績に応じてお金を支給する制度を言います。
ですが、制度と言っても、支給額や支給される年数は企業によって異なり、明確なルールはありません。
退職金制度に法律上の義務はない—
支給額や支給される年数など、明確なルールがないだけでなく、退職金制度の導入自体も企業に委ねられており、法律上の義務はありません。
退職金がある会社は全体の8割 —
2018年度（平成30年）に厚生労働省が実施した調査による導入率は以下の通りです。
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退職金制度を導入している企業 ‥‥‥ 80.5％ 退職金制度を導入していない企業 ‥‥ 19.5% |
退職金制度の導入をしている企業は全体の8割という結果でした。
導入の傾向として、雇用している従業員数の多い企業ほど退職金制度を導入していますが、それでも1,000人を超える企業でも、1割近い7.7％の企業が退職金制度を導入していません。
退職金制度の種類 —
退職金制度には企業が独自方式で支払われ方法と外部機関を通して支払われる方法など、大きく4つに分類されます。
以下、分類分けは以下表の通りです。（＊厚生労働省：「平成30年就労条件総合調査」を参照）
| 企業が独自で用意し支給 | 外部機関を活用し支給 | |
| 一度にまとめて受け取る |
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| 分割して受け取る |
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退職金の支払い方法が一時金形式なのか、年金形式なのかは企業によって異なります。
退職金制度の支給対象者とは —
主に退職金制度の支給対象となるのは、正規雇用契約（正社員）を指します。
企業によって、正社員だけではなく、有期雇用契約（契約社員やパート、アルバイトなど）の従業員も対象となる場合もあります。
また、名称も「退職金制度」ではなく、「満期慰労金」と表現している企業も多く存在します。
まとめ —
退職金制度は退職する従業員に対し、支払われるものですが、支払われる金額の算出方法や支給方法については企業によって委ねられています。
その中で企業によっては正規雇用の正社員だけではなく、有期雇用の契約社員やパート・アルバイトにも支給しているなど、この制度に明確なルールはありません。
転職活動の際、退職金制度を導入している企業を志望することに全く問題ありません。ですが、志望動機として制度を重要視のしすぎは要注意。
退職金は志望するポイントの1つと捉え、企業理念や業務内容など、企業の内面にもしっかりと目を向け、確認をした上で求人を応募するようにしてください。
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