この9月に出産予定です。いま、正社員で勤務していますが、産休や育休の制度について教えてください。
働く女性にとって妊娠や出産を経て、子育てをしながら仕事と両立を考える人も多いのではないでしょうか。
そういった、働きながら出産を控える女性とって、産休や育休はとても大切な制度です。
しかし、産休や育休と言っても、取得経験のない人にとってどのような制度なのか、明確に知ることはないかもしれません。
そこで今回は「産休・育休の制度」についてご紹介します。
産休とは—
出産を控えた従業員が仕事を長期的に休むことのできる制度を言います。
産休には、出産の前に出産準備として取得する「産前休業」と産後の母体回復を目的として取得する「産後休業」の2種類があり、この総称が「産休」と呼ばれています。
産後休業には取得義務がある—
「産前休業」と「産後休業」を総称して産休と呼ぶものの、産前休業の取得は ”任意” のため、全ての女性が取得しているわけではありません。
その一方で、産後休業は取得が ”義務” 付けられています。
産休の仕組み—
企業に勤めている女性であれば、産休取得の対象です。
正社員だけでなく、パートや派遣社員などの非正規社員も可能です。その他、入社まもない社員であっても産休取得の対象者となります。
産休対象の出産：妊娠4ヶ月目（12週～）以降の分娩を意味し、流産や早産、人工妊娠中絶の人であっても産休に該当します。
産休取得期間—
産休は労働基準法によって取得期間が定められています。
産前休業（取得は任意）：出産予定日の6週間（42日）前～（但し、双子など多胎児を妊娠している場合は14週前～）
産後休業（取得義務あり）：出産の翌日～8週間（56日）まで取得可能
但し、産後休業での業務復帰は産後6週間経過後、本人の希望かつ医師の許可があった人にのみ認められ、許可なしに復帰することはできません。
＊産前休業‥出産予定日が伸びた場合、実際の出産日まで休業期間が長くなり、予定日が前倒しのなった場合の期間は出産日まで。産後休業は変更はありません。
産休中の給与について—
産休期間中、企業の給与支払い義務はありませんが、企業によって独自の制度があり、産休中でも給与を支払っている場合も。制度を設けていない企業の場合、産休期間中は無給ということになります。
産休期間中は国や自治体の保証制度（出産手当金など）を給与の代わりにして生活に充てるというのが一般的なようです。
但し、この保証制度は一般的な会社員や個人事業主を対象にしており、公務員は含まれません。
公務員の場合、産休＝有給消化扱いのため、給与や賞与が通常通りに支払われます。
育休とは—
子どもが生まれてから取得できる育児休業のことをいいます。この育休は女性だけではなく、男性の取得も認められています。
これは法律上、生まれた子供と親子関係であれば問題ありません。（＊実子でも養子でも可）
育休の仕組み—
育休は正社員だけでなく、パートや派遣社員などの非正規社員も取得可能です。但し、日雇い社員は対象外となります。
育休が取得できる期間は雇用契約によって異なります。
正社員（無期雇用契約）‥入社1年未満でも取得可能
契約社員など（有期雇用契約）‥子どもが1歳6ヶ月までに契約満了にならない場合は取得が可能
但し、労使協定に企業と締結している場合、以下に該当する人は雇用契約が有期・無期を問わず対象外となることがあります。
- 入社後1年を満たしていない日
- 申請日から1年以内に雇用関係が終了することが明確
- 所定労働日数が1週間のうち2日以下
育休取得期間—
子どもの誕生日（1歳）前日までが育休の取得期間となります。但し、一定の条件を満たした場合のみ最大で2歳まで延長可能です。
また、男女どちらでも取得可能ですが、男性と女性とでは取得可能日が異なります。
女性：産後休業終了日（産後8週間/産後56日）の翌日～
男性：子どもが生まれた当日～
まとめ—
産休育休と一括りにいっても、取得可能な期間が異なります。
産前から取得可能なのが「産休」、出産後お子さんが1歳の誕生日を迎える前日まで取得可能なのが「育休」です。
但し、正社員として働く女性であれば、産休・育休の取得が可能なのですが、雇用契約によっては一定の条件を満たしていない場合、産休・育休が取得できないことがあります。
契約社員などの有期雇用契約の人が産休・育休を取得される場合は企業に一度確認しましょう。
また、育休は女性だけでなく、男性も取得可能です。出産は女性にとって、身体にも心にも変化の現れる大仕事。
少しでもリラックスした産休・育休期間が取得できるといいですね。
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