今年、会社が休みの日曜日にスキマバイトで15万くらい（15日間）副業をして稼ぎましたが、申告など必要なのでしょうか。
日本ではどのような所得の種類にあっても、一定の条件を満たしている人であれば、年末調整や確定申告が義務付けられています。
ですが、副業の場合は、本業収入や所得の種類によって、申告条件が本業のみはと少し異なります。
今回は「副業得た収入、申告が必要？」についてご紹介します。
副業の確定申告 ―
申告は所得の種類や本業の収入状況によって異なります。
例外部分もありますが、一般的には、年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。以下、詳しく解説します。
会社員の場合 ―
タイトルの質問者さんが会社員と仮定し、解説していきます。
給与所得以外の副業収入（副業の所得）が年間20万円を満たない場合は、確定申告は不要です。
但し、住民税の申告が必要になる場合があります。
（＊つまり、副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります！！）
住民税申告を求められるケース ―
本業の年末調整では副業分は税金計算されないため、自治体によって副業収入が少額でも住民税の申告を求められる可能性があります。
市区町村によって申告の対応が異なるため、住民税の申告が必要かどうかはお住いの役所に確認してみましょう。
副業収入の注意点 ―
申告の有無以外に、注意点を2つお伝えします。
［本業に発覚するリスク］
本業へ未報告で副業している場合、住民税は「自分で納付」であれば、本業の会社に発覚しづらいといえます。
但し、100％発覚しないとは言い切れません。もし、本業で副業を認められていない場合は、要注意です。
［副業先に確認が必要］
複数の勤務先から給与を受け取っている場合、年末調整は1つの勤務先（主たる給与の支払者）が対象です。残りの勤務先は処理されず、自身で確定申告が必要になることがあります。
また、源泉徴収を副業先でも行っている場合、本業と副業の給与合算で税額は決まりません。その結果、税金の過不足が発生する可能性があります。年末調整で調整されるかどうか事前に確認できると安心です。
会社員でない個人事業主やフリーターの場合 ―
個人事業主やフリーターの場合は、確定申告が必要になるケースが異なります。
［業務委託やフリーランスの場合］
- 収入から経費を引いた所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要。
- 収入が少なくても住民税の申告が必要になるケースがある。
［パート・アルバイト+スキマバイトの収入の場合］
給与収入が103万円を超えるかどうかで申告の必要・不要が決まります。
- 給与収入が103万円以下：副業の所得（収入－経費）が、48万円以下は確定申告は不要。
- 給与収入が103万円を超える：副業の所得が、48万円を超えると確定申告が必要になる。
まとめ ―
副業の確定申告は所得の種類や本業の収入状況によって異なります。
会社員は副業所得が20万円以下は確定申告が不要ですが、住民税の申告が自治体によって必要にあることも。
個人事業主やフリーターの場合は、所得の合計によって申告の必要不要の条件が異なります。
条件が異なることで申告に迷いが生じてしまうことがあるかもしれません。そんなときであっても申告は必須。専門家への相談をおすすめします。
福山転職ポストマンでは福山の求人のご紹介のみならず、
スムーズに転職活動を行うための全面的なサポートを行っています。
福山の求人紹介、ご相談などサービスは完全無料ですので、
転職活動への不安をお持ちの方はぜひお気軽にご相談くださいませ。
ご相談は
まで。
