会社を辞めたら健康保険はどうする？ 退職後に選べる3つの方法
退職すると、これまで加入していた健康保険は、原則使い続けることはできません。
「次の会社が決まっているから大丈夫」と思っていても、転職先で健康保険に加入するまでの期間は空く場合は、健康保険の切り替え必要です。
今回は、「会社を辞めたら健康保険はどうする？健康保険の3つの方法と特徴」についてご紹介します。
退職後の健康保険はどうする？ —
退職後の健康保険には、大きく分けて次の3つの選択肢があります。
- 会社（これまで）の健康保険を「任意継続」する
- 「国民健康保険」に加入する
- 家族が加入する健康保険の「扶養」に入る
これらはどれを選んでも良いわけではなく、退職後の状況によって利用できる制度が異なります。
また、保険料もそれぞれ異なるため、退職前に確認しておくことが大切です。
1.これまでの健康保険を「任意継続」する
退職前の健康保険に、退職しても引き続き加入し続ける方法が「任意継続」です。
一定の条件を満たしていれば、退職後も最長2年間、在職中と同じ健康保険に加入できます。
ただし、在職中は会社が負担していた保険料の分も自分で負担することになり、退職前より保険料が高くなる場合も。
任意継続を希望する場合は、原則として退職日の翌日から20日以内に手続きをする必要があります。
「あとで考えよう」としているうちに期限を過ぎてしまう可能性もあるため、退職前から確認しておきましょう。
2.「国民健康保険」に加入する
退職後、勤務先の健康保険や家族の扶養に入らない場合は、国民健康保険に加入することになります。
手続きは、原則として住所地の市区町村で行います。
国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の状況、自治体などによって異なります。
そのため、「任意継続より必ず安い」「国民健康保険の方が高い」と一概には言えません。
退職後の収入が少なくなる場合など、一定の条件に該当すると保険料の軽減を受けられることもあります。
自分の場合はいくらになるのか、住んでいる自治体に確認してみるといいでしょう。
3.家族の健康保険の「扶養」に入る
配偶者や親など、家族が勤務先の健康保険に加入している場合、その健康保険の扶養に入る可能性があります。
扶養に入ることができれば、自分自身で健康保険料を負担する必要は基本的にはありません。
ただし、扶養に入るには収入などの条件があります。
また、健康保険によって扶養認定の基準や必要書類が異なる場合もあるため、「家族が会社員だから必ず扶養に入れる」とは限りません。
退職する前に、家族の勤務先などへ確認しておくと安心です。
保険料の比較がおすすめ —
退職後、健康保険を選ぶ時は、実際に保険料の比較をすることが大切です。
任意継続ならいくらになるのか、国民健康保険ならいくらになるのか、家族の扶養に入れるのかなど、それぞれの条件を確認してから決めましょう。
特に、退職後の収入が大きく減る場合は、国民健康保険の保険料を軽減制度などが利用できる可能性もあります。
また、次の会社への入社日が決まっている場合でも、退職日から入社日まで期間が空くなら、その期間の健康保険について考えておく必要があります。
退職後は「健康保険」の手続きも忘れずに —
退職すると、失業手当は年金など、さまざまな手続きが必要となります。
その中でも健康保険は、病院を受診する時など、日常生活に直接関わる大切な制度です。
「退職してから考えればいい」と後回しにせず、退職前に自分が利用できる制度を手続きの期限を確認しておきましょう。
まとめ —
退職後の健康保険には、
- 会社（これまで）の健康保険を「任意継続」する
- 「国民健康保険」に加入する
- 家族が加入する健康保険の「扶養」に入る
これらのどの方法が良いのかは、退職後の収入や家族の状況などで異なります。
任意継続には手続きの期限があるため、早めの確認が大切です。
「落ち着いてからにしよう」と後回しにせず、それぞれの保険料や加入条件について事前に確認し、自分にあった方法を選びましょう。
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